住宅ローン控除の確定申告を行なう【適用内容を調べる】

ローン控除の特別なケース

積み木と紙幣

居住できない時の適用要件

住宅ローン控除は、居住用家屋を取得する際に住宅ローンを利用した納税者が取得後6ヶ月以内に居住し、かつ適用を受ける年分の12月31日まで継続して居住している場合に、確定申告または年末調整にて適用できる制度です。ただし、納税者が転勤等のやむを得ない事情から居住できない時であっても、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を適用する事ができます。例えば、転勤や療養などのために配偶者や扶養親族などの家族と離れて単身赴任等をする場合は、その家族が当該住宅に継続して居住しており、かつ単身赴任等が終了した後に当該住宅で居住すると認められれば適用する事ができます。また、家族と共に引越しをした場合は、居住していない年分の住宅ローン控除は適用できませんが、転勤等のやむを得ない事情により居住しなくなった事について一定の手続きを行った場合に限り、再び居住を開始した年分から住宅ローン控除を残存期間分だけ適用する事ができます。その手続きは、まず引越しをする日までに転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書を税務署に提出します。もし、年末調整のための住宅ローン控除証明書や給与所得者の住宅ローン控除申告書がある時はそれも返却します。そして再び適用を受ける時は、再び居住を開始した年分以後の確定申告において住宅ローン控除の計算明細書(再び居住した人用)やローン残高証明書などを添付した確定申告書を提出します。なお、居住を開始した年分に転勤等により居住しなくなった場合は引越しをする際の届出書は必要ありませんが、再び適用を受ける際の確定申告において、その特定事由によって居住しなくなった事を明らかにする書類が必要となります。

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